申請すれば国からもらえるお金とサービス

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「結婚・離婚(ひとり親)でもらえるお金」

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「出産・子育て・教育でもらえるお金」 

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「住まいでもらえるお金」

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「病気・ケガでもらえるお金」 

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「転職・失業・低所得でもらえるお金」

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「老後・死亡時にもらえるお金」 

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「災害等にあった時にもらえるお金」

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「いろいろなサービス」

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「結婚・離婚(ひとり親)がもらえるお金」

制度名 内容 届け先
婚活サポート お見合イベントなどで結婚を支援。旅費や滞在費などを助成 市区町村
結婚祝い金 過疎地域で結婚・定住するともらえる 市区町村
結婚仲人報奨金 人口減に悩む地域が設けている制度 市区町村
新婚家賃補助制度 新婚世帯に家賃の補助を行う 市区町村
母子福祉資金貸付制度 生活資金が足りない場合、無利子・低金利で融資が受けられる 市区町村
寡婦福祉資金貸付制度 母子に限らず、生活資金を無利子・低金利で受けられる 市区町村
所得税の寡婦・寡夫控除 離婚後に受けられる減免制度 勤務先
住民税の控除 離婚後に受けられる減免制度 市区町村
国民年金の保険料減免・猶予 離婚後に受けられる減免制度 市区町村
国民健康保険の減免 離婚後に受けられる減免制度健康保険の場合は勤務先へ申込 市区町村
少額貯蓄非課税制度(マル優) 児童扶養手当を受給している母子家庭などで免除される 市区町村
ひとり親家庭の住宅手当 住宅費用の助成制度 市区町村
公営住宅の入居の優遇 収入が低い場合など。ひとり親家庭の場合、入居の抽選当選率が上がる 住宅供給公社など
母子生活支援施設 公営住宅にも入れない困窮家庭 地域の福祉事務所
水道・下水道料金の減免 児童扶養手当を受給しているひとり親家庭に対しての制度 市区町村
粗大ごみ等処理手数料の減免 児童扶養手当を受給している家庭 市区町村  
自立支援教育訓練給付金事業 離婚後に受けられる仕事に関するサービス 市区町村  
高等技能訓練促進費等事業 離婚後に受けられる仕事に関するサービス 市区町村  
ハローワークによる就業支援 離婚後に受けられる仕事に関するサービス ハローワーク  
マザーズハローワーク事業 離婚後に受けられる仕事に関するサービス ハローワーク  
福祉人材コーナー 離婚後に受けられる仕事に関するサービス ハローワーク  
母子家庭等就業・自立支援センター支援 母子家庭の就業・自立の支援を目的 市区町村
母子福祉団体
 
修学資金 修学資金。学校・学年別貸付限度額がある 市区町村
母子福祉団体
 
修業資金 就労するのに必要な知識技能を習得するのに際し、授業料等に充てる資金 市区町村
母子福祉団体
 
結婚資金 児童の婚姻に際し必要な資金 市区町村
母子福祉団体
 
就職支度金 就職するのに直接必要な被服・履物の購入等に充てる資金 市区町村  
医療介護資金 医療を受けるのに必要となる費用に充てる資金 市区町村  
ひとり親家庭等医療費助成(マル親) ひとり親家庭の母親や父親、両親がいない児童の養育者が対象 市区町村
母子福祉団体
 
ひとり親家庭休養ホーム 休養やレクレーションための、利用料金を一部助成 市区町村  
ひとり親家庭ホームヘルプサービス 中学生以下の家庭で、家事や育児などの生活支援 市区町村  
電話設置時の優遇措置 非課税世帯の母子家庭が電話を設置する場合、負担金の分割。NTTに限る。 NTT  
JR通勤定期乗車券の割引制度 児童扶養手当を受給している世帯・生活保護を受けている人は、3割引で購入できる 市区町村  
公営交通の無料パス 東京都。児童扶養手当、生活保護、障害者の人。一世帯一名限定。 東京都  

「出産・子育て・教育でもらえるお金」

制度名 内容 届け先
出産育児一時金 出産すると42万円が支給される 市区町村(国保)、健保組合、協会健保
出産手当金 産休中でも給料の3分の2がもらえる 健保組合、協会健保
産休中の社会保険料免除 産休をとった本人と事業主の両方の保険料が免除される 勤務先
年金事務所など
出産費用の医療費控除 出産費用のなかには、医療費控除の対象になるものがある 所轄の税務署
妊婦健診費用助成 保険がきかない妊婦健診費用を助成 市区町村
特定不妊治療助成 不妊治療代が15万円支給される。2016からは年齢制限あり。 市区町村
妊産婦医療費助成制度 妊娠中の病気などによる通院・入院で医療費が助成される 市区町村
出産支援 家計を助ける市区町村独自の出産支援制度。出産一時金の不足分を補う。 市区町村
出産祝い金 子どもが多いほど、祝い金が増える自治体もある。 市区町村
産科医療補償制度 出産の際、なんらかの理由で赤ちゃんが重度の脳性まひとなった場合 出産施設の窓口
入院助産 経済的理由で、病院や助産所に入院できない場合。対象は低所得者 福祉事務所
市区町村
母子栄養食品の支給 牛乳や粉ミルクなどを公的に支給。対象は低所得者など 保健所
市区町村など
乳幼児健康診査費の助成 助成の回数や内容も自治体により様々。 保健所
市区町村
児童手当 中学生までの子どもがいると、保護者がもらえる 市区町村
育児休業給付金 育休中は、休む前の給料の50%が雇用保険からもらえる 勤務先
ハローワーク
育児休業中の社会保険料免除 現在は産休中も免除されている 勤務先
ハローワーク
児童扶養手当 18歳までの子どもがいるひとり親家庭を経済的に支援 市区町村
児童育成手当 ひとり親家庭に対する自治体独自の支援事業 市区町村
乳幼児・子ども医療費助成 子どもが安心して病院にかかれるように医療費負担を軽減 市区町村
幼稚園の入園料・保育料の補助 経済的負担を軽くするために、入園料や保育料を補助する制度 通園中の幼稚園など
私立幼稚園就園奨励助成金 助成金額は所得や幼稚園児の人数、兄弟姉妹などによって異なります 市区町村
就学援助 生活保護をうけている者、低所得者、児童扶養手当を受けている者、非課税世帯が対象 市区町村
子育て支援パスポート 子育て家庭の家族みんなが使えるお得なカード 市区町村
子育て家庭への家計支援 コンサートからインフルエンザ予防接種までカバーする 市区町村
高等学校等就学支援金制度 私立高校の授業料の一部を国が学校に支給する 私立高等学校
国立高等学校
高校生等奨学金 低所得世帯のための高等学校就学補助 市区町村
私立高等学校授業料軽減助成 私立高校の授業料を軽減し、無償化を進める自治体もある 私立高等学校
民間の教育ローン ろうきんやJA、銀行にもある教育ローン 各金融機関
教育一般貸付(国の教育ローン) 300万円まで借りられる公的な教育ローン 日本政策金融公庫
奨学金 Uターン就職で返済が一部免除になるタイプが人気 日本学生支援機構
各都道府県
労災就学援護費 労災で家計が苦しくなっても学業を続けられる 労働基準監督署
教育資金の一括贈与の非課税 祖父母から孫への教育資金贈与が1500万円まで優遇 各金融機関
受験生チャレンジ支援貸付事業 東京都在住の受験生に無利子で貸付 都内の市区町村
チャイルドシート購入費補助 2分の1または3分の1程度の購入補助がある自治体もあり 市区町村
防犯ブザー購入費補助 子どもの防犯ブザーは、半額補助や無料配布もあり 市区町村 

「転職・失業・低所得でもらえるお金」

制度名 内容 届け先
失業給付の基本手当 失業して、再就職する意思と能力があればもらえる ハローワーク
所得税の還付 離職して再就職しなかったら所得税が還付される。退職の翌年以降5年以内 所轄の税務署
教育訓練給付金 スキルアップのための学校の受講料が助成される ハローワーク
各スクール
公共職業訓練 技術が身につく職業訓練に無料で通うことができる ハローワーク
各スクール
技能習得手当寄宿手当 基本手当中に職業訓練を受ければもらえる受講のため別居などは寄宿手当 ハローワーク
各種延長給付制度 基本手当の受給の延長。個別延長、訓練延長、広域延長、全国延長がある ハローワーク
就業手当 求職中にアルバイトの仕事についた時の手当てがある ハローワーク
再就職手当 早めに再就職が決まると手当がもらえる ハローワーク
常用就職手当 就職困難者(身体・精神の障害者)が就職するともらえる 年長フリーターももらえる ハローワーク
高年齢雇用継続基本給付金 定年後給与を減額された場合、差額が補填される 60歳以降 勤務先
ハローワーク
高年齢再就職給付金 高年齢で再就職したらもらえる給付金65歳になるまで ハローワーク
広域求職活動費 求職で遠方へ出かける際の交通費・宿泊費 ハローワーク
求職者支援制度 基本手当がもらえない人の職業訓練。月10万円の職業訓練手当、通所手当がもらえる ハローワーク
移転費 ハローワークから紹介された職業に就くための引越し費用などを支給 ハローワーク
住宅支援給付 失業によって家賃等が払えず、住む所を失うおそれがある時 市区町村
生活保護 経済的に困窮している人や世帯 福祉事務所
生活福祉資金貸付制度 日常生活を送る上で、必要な資金を無利子で貸し付けてくれる 各都道府県の社会福祉協議会
無料低額診療制度 国民保険等を滞納して医者にかかれない時に無料または低額で診てもらえる 条件あり 実施病院・ 社協
福祉事務所
U・J・Iターン奨励金 ふるさとに帰って就業すると助成金がもらえる 市区町村
職人育成支援 職人としての技術を身に着けたいと目指す人のための支援 市区町村
自治体の資格取得講座 社会人の資格取得を応援する講座 地域住民やその地域で仕事をしている人が対象 市区町村
起業支援 起業を志す人はさまざまな融資がうけられる低金利の融資制度 都道府県
市区町村

「住まいでもらえるお金」 

制度名 内容 届け先
家賃補助 家賃補助がある物件。ただし、管理期間や所得額等により受けられない場合がある 市区町村
公営住宅 所得が低い人を対象にした賃貸住宅ひとり親などは優遇抽選有(都営住宅) 市区町村
住宅ローン減税 ローン残高に応じて10年間減税される2017年12月まで、最大500万円となる 所轄の税務署
住宅金融支援機構のローン返済救済措置 返済に困ったら返済期間や返済額を変更できる 各金融機関
住宅借入金等特別控除 住宅ローンの負担を助けてくれる控除制度 国税庁勤務先
投資型減税 自己資金で住宅を取得しても受けられる減税制度。17年12月迄1㎡一律43800円 所轄の税務署
住宅耐震改修特別控除 自宅の耐震改修工事をすると、減税になる 所轄の税務署
住宅特定改修特別税額控除 自宅をバリアフリーや省エネに改修すると減税になる 所轄の税務署
住宅リフォーム補助 バリアフリーリフォームは介護保険と自治体独自の制度がある 市区町村
高齢者住宅改修費用助成制度 要介護認定で要支援・要介護と認定される事。介護保険より工事費用の9割 市区町村
住宅取得等資金の贈与税の非課税 親や祖父母からの住宅資金援助が非課税 所轄の税務署
相続時精算課税制度 親から贈与してもらう2500万円以内の生前贈与が非課税になる 所轄の税務署
太陽光発電システム補助金 太陽光発電の普及のための補助金届先/J-PEC太陽光発電普及拡大センター 市区町村
耐震診断・耐震補強工事費用助成 住宅の耐震診断と補強にかかる費用を助成 市区町村
生垣緑化助成金 省エネと景観を両立する緑のまちづくりに助成 市区町村
雨水利用設置助成金 雨水タンクなどを設置するともらえる 市区町村
生ごみ処理機購入費用補助 生ごみの減量・リサイクルを進めるための補助金 市区町村
子育てファミリー世帯居住支援 他 子どもがいる世帯に家賃を一定期間助成学生・単身者を対象にした居住支援もある 市区町村
特定優良賃貸住宅 中堅所得者向けの家賃補助付き住宅 各地域の住宅供給公社
スズメバチ駆除助成金 駆除の専門業者に支払った金額の一部を負担 市区町村

「病気・ケガでもらえるお金」

制度名 内容 届け先
傷病手当 仕事以外の病気やケガで休むと健康保険からもらえる。日給の3分の2 健保組合協会健保都道府県支部
特定健康診査 40~74歳の公的医療保険加入者全員が対象。年に一度無料でうけられる  市区町村
 健保組合など
障害年金 障害認定をうけると年金が支給される。厚生年金の加入者は報酬比例分もある  市区町村
 年金事務所
障害補償給付金 業務災害で障害が残ったら、障害補償給付通勤災害は障害給付が支給される 労働基準監督署
未熟児養育医療 出産直後に2000G以下の未熟児。対象となる症状を持ち、入院養育が必要な場合 市区町村
特別児童扶養手当 20歳未満で、精神または身体に障害をもつ世帯 市区町村
小児慢性疾患医療費助成 厚生労働大臣が定めた対象となる慢性疾患を持つ18歳未満に対して医療費を助成 保健所
療養補償給付 仕事中・通勤中のケガや病気は治療費が無料になる 労働基準監督署
休業補償給付 労災による休業期間中は賃金の約8割が支給される 労働基準監督署
傷病補償年金 長期療養になっても収入が補償される 労働基準監督署
介護補償給付 労災で介護状態になった場合に給付される障害・傷病年金の受給者が対象 労働基準監督署
介護保険制度 身体の状態によって利用できるサービスが異なります 市区町村、地域包括支援センター
高額介護サービス費 介護費が高額になったときにお金が戻る 市区町村
所得税の医療費控除 医療費が年間10万円を超えたら忘れずに確定申告をする 所轄の税務署
難病医療費等助成 難病の重症患者は現在は医療費無料 市区町村
自治体独自の介護サポート 市区町村独自で行われている介護の上乗せサービス 市区町村
介護保険利用促進補助金 低所得者が施設利用が困難にならないよう、利用者負担額の一部を補助する 市区町村
家族介護慰労金 低所得高齢者を在宅で介護している家族に対して慰労金制度を設けている 市区町村
介護休業給付制度 雇用保険の一般保険者の人が家族を介護するための休業に対して ハローワーク
高額療養・介護合算療養費制度 介護保険の枠から出た自己負担分を取り戻すことができる 市区町村
重度要介護高齢者手当 要介護認定4、5に該当する在宅要介護者 市区町村
重度要介護者移送費補助 対象者にはタクシー券を発行したり、移動運賃の2分の1を助成する 市区町村
介護保険における住宅改修 住居をバリアフリー化するなどリフォームが必要になった場合 市区町村
全身性障害者介護人派遣事業 ホームヘルプ事業とは、別建ての事業として、実施されています 市区町村

「老後・死亡時にもらえるお金」

制度名 内容 届け先
老齢基礎年金 国民年金に加入している人がもらうお金原則25年以上の加入。65歳から支給 市区町村
年金事務所
老齢厚生年金 会社に勤めている人がもらえる。老齢基礎年金(25年加入)を満たしていること。  年金事務所
保険料の免除措置 保険料が払えなくなった時は免除や猶予の手続きができる 市区町村
年金事務所
在職老齢年金 60歳以降に働くと年金額が減額になることもある 年金事務所
年金の繰り下げ 繰り下げは増額されるが、繰り上げは減額される 市区町村
年金事務所
加給年金 年下の配偶者がいる会社員に支給される子どもがいると、さらに加算されます 年金事務所
配偶者の振替加算 配偶者が65歳を越えると振替加算が上乗せ。夫が亡くなっても支給は生涯続く 市区町村
年金事務所
非課税貯蓄制度 条件を満たすと預貯金などの利子所得が非課税になる。700万円までの利息 各金融機関
勤務先
高齢者医療制度 前期高齢者(65歳以上75歳未満)後期高齢者(75歳以上)の人が加入する 市区町村
福祉用具貸与・販売 要介護度によって月の限度額が違いますが、負担額の9割も返還されます 市区町村指定の福祉事業者
大人用おむつ助成制度 限度額で基本無料で支給する所や、月々少額の負担で利用できる自治体もあり様々 市区町村
大人用おむつの医療費控除 おむつ代を含めた医療費が年間10万円を超えていることが原則 所轄の税務署
埋葬料・葬祭費 保険の加入者や家族が亡くなった時に支給される 市区町村、健保組合協会健保
遺族基礎年金 死亡した人によって生計を維持されていた子のある妻・子です 市区町村
年金事務所
遺族厚生年金 子のいる妻もいない妻も、夫、父母、孫、祖父母なども対象です 年金事務所
中高年寡婦加算 遺族厚生年金には、子どもがいない40歳以上の妻に年金が加算される 年金事務所
寡婦年金 自営業者などの第1号被保険者の妻に60歳から64歳まで給付される 市区町村
年金事務所
死亡一時金 遺族基礎年金がもらえない人に支給される一時金 市区町村
年金事務所
遺族補償年金 仕事中に亡くなった人の遺族のための年金遺族補償年金と遺族補償一時金の2種類 労働基準監督署
未支給失業給付 死亡した人の遺族に給付される失業給付生計を同じくした配偶者など一人だけに支給 ハローワーク
未支給年金給付 年金受給者が亡くなった時未支給分の年金を請求できる。最大で年金2か月分 年金事務所
確定拠出年金のマッチング拠出 個人で年金を運用すると、所得税控除が受けられる 勤務先

「災害等にあった時にもらえるお金」

制度名 内容 届け先
被災者生活再建支援制度 自然災害で家が全壊、大規模半壊した場合に支給 市区町村
災害援護資金 生活を再建する時にお金を貸し付けてくれる制度。世帯人数が多いと貸付額も増える 市区町村
雑損控除・災害減免法 災害にあった時、確定申告で所得税の控除が受けられる。1000万円超は雑損控除のみ 所轄の税務署
災害見舞金 自然災害や火災災害を受けた被災者への見舞金。2万円~5万円 市区町村
災害弔慰金 自然災害で亡くなった人の遺族に支給される。最大で500万円 市区町村
災害障害見舞金 自然災害が原因で障害が残った場合に支給される。最大250万円 市区町村
犯罪被害者給付金制度 被害者の遺族や被害を受けた本人の精神的・経済的打撃の緩和を図るものです 管轄の警察署
公安委員会

「いろいろなサービス」

制度名 内容 届け先
NISA 少額投資非課税制度。株式等の投資。売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とする制度である 各金融機関
各証券会社
ふるさと納税 自治体への寄附金。 住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税からそれぞれ還付、控除される 市区町村
新エコカー減税 自動車取得税平成27年3/31迄。重量税が平成27年4/30迄 自動車販売店
身体障害者手帳取得 認定級数により、いろんなサービスが受けられる 市区町村
精神保健福祉手帳の取得 認定級数により、いろんなサービスが受けられる 市区町村

参考資料

『知らなかったらまる損! 国からもらえる「お金」と「サービス」』(20146/1発売)
『知らないと損する国からもらえるお金の本』(20143/20発売)